「キューバとアメリカ・意外な親密関係」
反米大陸―中南米がアメリカにつきつけるNO! (集英社新書 420D)
- 作者: 伊藤千尋
- 出版社/メーカー: 集英社
- 発売日: 2007/12/14
- メディア: 新書
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「反米」という主題よりもむしろ、キューバとアメリカの間に意外な緊密関係があることに興味を覚える。
緊密化しているキューバ＝アメリカの経済関係
２００１年には、アメリカとの貿易が再開した。アメリカは１９６２年からキューバに対して経済制裁を続けているにもかかわらず、貿易が行われるようになったのだ。その後は、アメリカ南部の港を出た大型貨物船が、ハバナ港に毎月入港し、大豆やコメなどの穀物、鶏から生きた牛に到るまでの食料品を荷揚げしている。
きっかけはハリケーンだった。２００１年秋のハリケーンで、キューバは大きな被害を受けた。このときアメリカは９・１１のテロの直後で、反キューバより、反イスラム･アラブ感情が強かった。アメリカ政府は人道的見地から、キューバに緊急の食糧援助を申し出る。これに対してカストロは、『経済制裁している国から施しを受けるのは嫌だ。食料をもらうのではなく買おう」と言い出した。こうして、総額３５００万ドルの販売契約が結ばれ、実質的に貿易が再開したのだ。
限定的に再開した貿易だが、最初の１年間の貿易額は１億７４００万ドル、２年目は４億１６００万ドル、と年々増えている。２年後にはキューバの輸入相手として、アメリカは第５位。アメリカにとってキューバは、２０００年まで貿易相手の２２６位、つまり輸出量世界最下位だったのが、２００３年には、一挙に第３５位に浮上している。
p.185-186
経済制裁緩和を待望するアメリカの農産物業界
イリノイ州を中心とするアメリカの農産物業界は、実はキューバとの貿易を待ち望んでいたのだ。世界中に余剰農産物を輸出しようとするアメリカの農業界にとって、キューバは中南米の中でもアメリカに近く、人口もカリブ海で最大である。つまり有望な市場なのだ。輸送費は安く済み、確実に支払ってくれる。他の中南米諸国に売るよりも、キューバに売ったほうが利益が大きい。そう考えた農産物業者は、これを機に生産品を売ろうと、キューバに押しかけるようになった。
p.186-187
キューバに群がるアメリカのセールスマン
２００３年、ハバナのナシオナル・ホテルには、アメリカのセールスマンがひしめき、大広間では、さながら博覧会のようにアメリカの農産物が並べられていた。対米貿易の窓口であるキューバ食料輸入公社のペドロ・アルバレス総裁は、『我々は隣人同士だ。制限なしに交易しよう』と呼びかけた。アメリカの２９州から１４０社２５７人が参加し、出席者の間では、『もっと儲けるために、経済制裁の全面解禁を米議会に働きかけよう』という声も上がったほどだ。
彼らは、対キューバ関係をさらに好転させてもっと生産品を売ろうと、アメリカ政府に対してキューバ制裁を解除するよう、積極的にロビー活動を行なうようになる。
p.187
亡命キューバ人の変化
マイアミのキューバ系市民９０万人のなかでも、革命直後の６０年代にアメリカに逃れた政治亡命者は、今や少数派だ。８０年代に押し寄せた経済難民や、９０年代以降の『出稼ぎ』が、今は多数派を占める。亡命者の子どもたちは、自分をキューバ人でなく、アメリカ人だと考えている。経済難民や『出稼ぎ』は、本国の家族に送金し、年に一度は帰国する。キューバを訪ねるキューバ系アメリカ人は、年間約１２万５０００人にも上っている。彼らのほとんどは、アメリカによるキューバ経済制裁に反対だ。
こうして、アメリカの対キューバ政策の背後にあった彼ら（亡命キューバ人）の圧力が弱まり、代わって農産物の輸出を狙う、米穀物メジャーの圧力が増したのだ。国政への影響力という点では、亡命キューバ人より穀物メジャーの方が大きくなった。政治はカネの論理で動くアメリカだけに、カストロの死後は、急速に両国の関係が進展するだろう。
p.189
